キュービクル[B-004-02]

高圧受電設備「キュービクル」のご案内。

全電協株式会社は、平成元年10月に「株式会社信光エムエムディ」として「株式会杜信光オールウェイズ」・グループの情報部門として設立され、電気事業法の改定に伴い自家用電気工作物の保安業務が法人契約可能となり、平成16年5月全電協株式会社に改称された。「より早く、より安く、より確実に」をモットーに顧客のコスト削減に協力している。

用語の説明

  1. 高圧受変電設備とは
    電力会社の高圧配電線から直接、高圧電気を受電し、電灯用や動力用の低圧電気に変成して送り出す設備
  2. 高圧配線とは
    電力会社の配電用変電所で6.6KVに変成された高圧電気を送るためのもので、電柱を支持物としている架空式と、ケ一ブルを使用した地中式のものがある
  3. 責任分岐点とは
    電力会社と自家用施設の保安の責任範囲を定めた早点で、架空式は引込策1号柱上の引込線と引込口配線の接続点(受電点)、地中式は高圧キャビネット内自家用側断路器の電源側端子部とするのが一般的
  4. キュービクル式高圧受変電装置とは
    配電盤、遮断概、変圧器、高圧母線、碍子類などの高圧受電設備として使用する機器一式を収めた金属製の箱
  5. 月次保安点検とは
    肉眼や双眼鏡を用い、外部から損傷、変形、異常音、異臭などの発生が無いかを点検実施
  6. 年次保安点検とは
    運転を停止(停電)し、各機器の清掃を行い、外部からの目視及び操作によって点検すると共に、測定器具類を用い、測定・試験の実施

電気事業法と協会・会社設立

  1. 事故を防ぐための法律
    電気設備の事故を未然に防止することを目的として、各需要家に対し電気事業法で「電気設備基準の適合維持、主任技術者の選任、保安規定の作成と順守等」を義務付け、自主的に保安体制をとるようにした(電気事業法、S40年施行、H7年12月改正施行)
  2. 保守業務への民間参入
    「電気設備基準の適合維持、主任技術者の選任,保安規定の作成と順守等」を円滑に推進するため,7000V以下で受電する自家用電気工作物には「電気主任技術者不選任側度」が設けられ、保安業務は(財)電気保安協会」及ぴ「(社)電気管理技術者協会」全国10電力会社管内各地域に別法人で存在)の特殊法人に限定委託してきた。しかしながら、平成7年の改正により個人事業主の参入が可能となり、平成15年12月に一部改正により民間法人契約が可能となった。
  3. 全国電気設備保安協会と全電協株式会社
    上記の電気事業法の幾度かの改正により平成11年「全国電気設備保安協会」を設立。そして、平成元年に設立し、協会と連携業務を行ってきた「(株)信光エムエムディ」の商号を平成16年「全電協株式会社」に改めた。

なぜ当社の保安管理を提案するのか

  1. 自家用電気工作物(受変電設備)の保守・保安管理費用のコスト削減対策に協力(現在の保安管理費に比ぺ最大50%のコストダウンが可能)
  2. 受変電設備の点検頻度は毎月・隔月・3ヶ月に1回、電気管理技術者による月次保安点検の実施、そして1年に1回の年次保安点検、3年に1回の精密点検の提供
  3. お客様のご要望により、受変電設備に当社24時間遠隔監視装置(絶縁監視、トランス温度監視,停電監視)を設置、電気管理技術者による隔月点検及び年次点検の提供
  4. 万が一事故が起きた時、365日24時間体制で当社緊急センター(日本橋茅場町)が対応可能

保安業務開始までの流れ

  1. 最新月次点検報告書のコピーを受領し、当社の見積書を作成
  2. 当社への管理業務の切替をして頂ける場合はキュービクルを設置した際に地域電力会社へ電気供給を申し込みした資料を基に関係省庁への申請書を作成する
  3. 前管理会杜(技術者)への契約解除は基本的に1ヶ月以上前に通知する
  4. 原則的には申込み月の翌々月の管理業務より開始
  5. 「保安管理外部委託申請書」「保安規定変更届」「自家用電気工作物保安管理契約書」を経済産業省関東東北産業保安監督部へ申請

営業地域

当社の営業地域は関東地域1都6県プラス静岡県(東京電力(株)管内)の95%をカバーしております。緊急応動も法律上では2時間以内と決められておりますが、実際にはほぼ1時間以内で対応できます。
他の地域につきましては営業担当者にご確認下さい。

よくある質問

Q.切替の手続きは煩わしくない?

A.保安規定の変更は、法律で設置者(お客様)に義務付けられております。当社をご指名いただくと1.電気管理者技術者の選任2.関東東北産業保安監督署への保安規定の変更と提出3.自家用竜気工作物の保安管理と絶縁レベルの適正維持など、全ての作業を責任を持って代行いたします。切替に伴うトラブルなどは一切ありません。

Q.万が一、事故が起きたら?

A.365日24時間体制で当社係員が対応いたします。事故状況の連絡があった時、復旧に向けての技術者・工事班などの手配を速やかに行います。

  1. 請負業者賠償責任保険
    対人・対物事故(共通)1億円
    免責金額1万円(1事故)
    設置工事中、メンテナンス業務中、保安業務中のお客様や第三者への賠償事故に備えます
  2. 受託者賠償責任保険
    対物事故100万円
    免責金額3万円(1事故)
  3. 作業の為に訪問した客先で、工事と関係ない器物や備品等に損害を与えた場合に備えます

  4. 生産物賠償責任保険
    対人・対物事故(共通)1億円
    免責金額1万円(1事故)
    製品事故や引き渡し時、または作業完了後のお客様や第三者への賠償事故に備えます。

Q.顧客情報は守られているの?

A.当社ではお客様に関するデータの保議を社会的責務とし、データ暗号化やシステム認証の強化など、技術的セキュリティー対策を行うと共に、個人情報保護に関する取扱い規則を策定・実施し、継続的に見直しを行うことで、顧客情報保議に努めています。

全電協株式会社 電話03-3808-2411 FAX03-3808-2400