東京都商工会連合会は
商工会を取りまとめ
中小企業を支援する
機関です
商工業者の方であれば
どなたでもご利用できます
募集は、終了いたしました。
平成２２年度 ものづくり支援事業 募集要項
景気低迷により、特に厳しい状況が続いている多摩地区の製造業において、経営革新計画
承認を受けるなど新事業活動に取り組む小規模事業者等や、創業して間もない小規模事業
者等などが、優れた技術や自社製品を１１月１０日（水）１１日（木）１２日（金）に東京ビッグサ
イトにて開催されます「産業交流展２０１０」（ http://www.sangyo-koryuten.jp/ ）へ出展し、
販路開拓による受注拡大・企業間連携実現・情報収集、情報交換などのビジネスチャンスを
提供することを目的に、出展するための経費や広告等に係る経費の助成及び集客効果を
高める展示方法等、専門家のアドバイスによる効果的な展示会への出展支援をします。
２ 支援内容
（１）「産業交流展２０１０」出展経費の助成
※ 出展にあたっての申込手続きは、東京都商工会連合会がいたします。
① 出展小間料
② 資材費（パネル、展示台、テーブル、イス、カタログスタンド等のオプション備品）
※「産業交流展２０１０」出展マニュアルのオプション備品から東京都商工会連合会が
基本となる資材等を指定して発注、提供いたします。
③ 出展事業者（１０事業所）を１冊にまとめたパンフレット作成
（２）専門家派遣による出展支援
事業所へ専門家を派遣し、事業内容・展示内容等を確認、集客効果を高める展示方法、
商談会対応策、上記（１）③のパンフレット作成等についてアドバイスいたします。
３ 負担金
１事業所 ５，０００円
４ 募集事業所数
１０事業所
５ 申込要件
（１）優れた技術や自社製品を有する小規模事業者等。
※「産業交流展２０１０」出展対象〔情報、環境、機械・金属、医療・福祉〕に準ずる。
（２）東京都内多摩地域に主たる事業所を持っていること。
（法人の場合は、東京都内多摩地域に登記があること。〔支店登記を含む〕個人事業者の
場合は、都内税務署へ開業届出をしていること。）
（３）平成２２年度「受注開拓緊急支援助成事業」の申請をしていないこと。
（４）以下に掲げる項目のいずれかに該当すること。
① 経営革新計画承認を受け、または申請中であり、新事業活動の取り組みに前向きな
事業所であること。経営革新計画に係る承認申請書（別表１）を提出してください。
② 創業１０年以内の事業所であること。
③ 特に優れた技術、製品等を有していると地域の商工会に推薦された事業所であること。
「商工会推薦書」にご記入の上、地域の商工会の推薦を受けてください。
推薦書のダウンロードはこちら
６ 選考基準
以下に掲げる基準の順列により、選考することとする。
（１）前記 ５申込要件（４）① ② ③ の全てに該当
（２）前記 ５申込要件（４）① ② に該当
（３）前記 ５申込要件（４）① ③ に該当
（４）前記 ５申込要件（４）① に該当
（５）前記 ５申込要件（４）② ③ に該当
（６）前記 ５申込要件（４）② に該当
（７）前記 ５申込要件（４）③ に該当
※ １１事業所以上（１）に該当する申込があった場合など、募集事業所数を超えて同じ選考
基準に該当する申込事業所があった場合には、専門家により「産業交流展２０１０」への
出展効果等総合的に判断をいただき、選定調整いたしますので、ご了承ください。
７ 制度の流れ
（１）申込書提出〔提出先：商工会経由 東京都商工会連合会〕７月６日（火）まで〔必着〕
（２）出展事業所確定〔７月上旬〕
（３）申込事業所へ結果及び振込先等案内通知〔７月中旬〕
（４）負担金納入〔７月２８日（水）まで〕
（５）専門家派遣日程調整〔８月上旬〕
（６）専門家派遣
（７）「産業交流展２０１０」出展〔 11/10（水）11/11（木）11/12（金）〕
（８）専門家派遣
８ 申込に関する必要書類
（１）平成２２年度 ものづくり支援事業申込書（指定様式）１部
申込書のダウンロードはこちら
（２）経営革新計画承認を受けた事業所または申請中の事業所にあっては、経営革新
計画に係る承認申請書（別表１） 写１部
（３）会社案内（パンフレット）１部
※ 会社案内（パンフレット）がない場合には、必要ありません。
９ 申込に関する注意事項
（１）納入いただきました負担金は、返金できませんのでご了承願います。
（２）提出されました書類は、お返しいたしません。
（３）申込事業所へは結果を通知させていただきますが、審査の経過・結果に関する
お問い合わせには応じかねます。
（４）申込書類に偽りその他不正があった場合、交付決定の内容またはこれに付した
条件その他法令もしくは交付決定に基づく命令に違反したときは、交付決定の
取り消しをいたします。