労務費やエネルギーコスト等の上昇により、価格交渉を行う都内中小企業に対し、原価構成や目標価格の設定、交渉に用いるデータの準備や取引先との交渉の進め方等に関する相談、支援を行います。

詳しくはこちらのチラシをご覧ください。